内装工事の契約前に確認すべき15項目チェックリスト

「見積もりは安かったのに、最終請求が1.4倍になった」。こういう相談、正直に言うとうちにもよく来ます。

飲食店やサロンの内装工事は、契約書の中身次第で追加費用の出方がまったく変わります。世田谷区で内装リフォームを検討している店舗オーナーさんなら、坪単価だけ見て決めるのは危険です。契約前にチェックすべきポイントを、15項目にまとめました。ぶっちゃけ、これだけ見れば大きな地雷は踏みません。

契約書で見るべき条項

まず契約書そのものの条項です。ここを飛ばして工程表だけ見る人が多いんですが、順番が逆です。

1. 工事範囲の明記(「別紙図面の通り」だけでなく、含まれる/含まれない作業を文章で確認)
2. 請負金額の内訳(一式表記だけの見積もりは要注意)
3. 支払いスケジュール(着手金・中間金・完工金の比率、うちは3:4:3が多いです)
4. 設計変更時の費用算定方法(単価表があるか)
5. 契約解除条項(施主都合・施工会社都合それぞれの違約金)
6. 紛争解決の管轄裁判所

実は、この6項目だけで契約書のリスクの8割は見えてきます。逆に言うと、ここが白紙に近い契約書は、営業担当がどれだけ良い人でも一旦保留にしてください。

追加費用が発生する典型パターン

追加費用トラブルの9割は、以下の4パターンに集約されます。当社が過去10年で経験した失敗も含めて書きます。

• 解体後の躯体不良(壁を開けたら腐食・シロアリ被害が出て補修費が発生。築25年以上の物件は要事前調査)
• 電気容量不足(厨房機器を増やしたら分電盤の増設が必要になり、平均15〜30万円の追加)
• 給排水管の劣化(居抜き案件で多い。配管の耐用年数はおおむね20年が目安です)
• 仕様変更の言った言わない(口頭で「これもお願い」と伝えた内容が反映されない)

これは「工事現場の血液検査」だと思ってください。表面上は元気そうに見えても、壁の裏(血管)が詰まっていることがある。だから解体後の再見積もりが発生する前提で、予備費を総額の10%程度は確保しておくのが安全です。

工程・引き渡しの取り決め

工程表は「絵に描いた餅」になりがちです。天候・resource(職人)の手配・資材の納期遅延、これらは契約書内で誰の責任範囲かを明確にしておく必要があります。

• 工期遅延時のペナルティ条項の有無
• 引き渡し検査の立会い日程と是正期間(当社は引き渡し後2週間を是正対応の目安にしています)
• 什器・設備の搬入タイミングとの調整

過去に、内装工事の完工日と厨房機器メーカーの納品日がずれて、オープン日を1週間延期した案件がありました。工程の遅延そのものより、他業者との連携ミスの方が実は痛手になります。

保証とアフター対応

保証年数や対応範囲は、契約書の隅にちんまり書かれていることが多いです。ここも必ず確認してください。

• 保証期間(構造部分は2年、内装仕上げは1年が一般的な相場)
• 保証対象外になる条件(施主による設備の改造など)
• アフター対応の窓口と初動対応時間

保証書が「口約束」で終わっている会社は、正直おすすめしません。リフォームは完工後の対応こそが会社の実力差が出る部分です。

契約書は、リフォーム工事が始まってからの「安心の設計図」です。15項目、全部を自分でチェックするのは正直しんどいと思います。だからこそ、契約前の段階で一緒に読み合わせをしましょう。まずは相談からで大丈夫です。